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助成制度

母子家庭への助成制度

国や地方自治体では、離婚などの様々な理由で片親がいなくなった家庭に対して各種の助成制度やサポート事業を行なっています。東京G8リサーチ探偵事務所からのアドバイスとしては、利用できるものは、できるだけ利用しましょうという事です。

各種の助成制度について

助成制度は、殆どの場合、申請しないと支給してくれませんので注意してください。まずは、自治体でどのような助成、支援制度があるのか問い合わせて下さい。使えそうな制度があれば申請して利用しましょう。以下はその主な一覧です。

児童福祉手当

父母が離婚するなどして父親の養育を受けられない母子家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当であり、子供が18歳になった年度いっぱい支払われます。年に一度「現状届け」を提出し所得の審査を受ける必要があります。
子どもが1人の場合、満額受け取れば月4万1,720円、2人目の子どもには5,000円、3人目以降は1人の子どもにつき3,000円が加算されます。
所得が一定水準を超えると、所得に応じて減額されます。子どもが2人の場合、手当を全額受け取れる収入制限は給与所得者であれば年収160万円まで。これを超えると減額の対象となり、一部でも受け取るためには年収402万円までであることが必要です。
なお、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されることとなりました。
児童扶養手当を受給するためには市町村へ申請(認定請求)が必要です。 

児童手当

子供を養育している方(12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育)に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長(公務員の方は勤務先)の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。 一般的には、子どもが成人に達するまで支払う例が通常ですが、家庭の事情により、大学卒業までや就職するまでなどさまざまなケースがあります。

都道府県や市区町村で独自の制度もあります

東京都の場合は「児童育成手当」や都バスや都営地下鉄の無料乗車券の発行や水道料金の免除の制度があります。住んでいる自治体に問い合わせしてください。

児童育成手当

自治体によっては一人親の家庭などに支給される手当があります。東京都の場合は、児童1人あたり月1万3,500円(一定以上の障害をもつ児童は月1万5,500円)が、父・母または養育者に支給されます。子どもが2人の場合の収入制限は、給与収入者であれば年収660万4,000円までなので、多くの人が受け取れる手当となっています。  

公営住宅への優先入居

公営住宅は家賃も安く、入居できれば大変助かります。当然公営住宅への入居希望者は多く、通常は抽選で入居が決まります。母子家庭であれば、その抽選倍率を低く設定するなどして優先的に入居できるよう配慮されているケースが多くあります。
東京都場合、都営住宅であれば、母子家庭の優遇倍率は7倍とかなり入居しやすくなっています。但し、便利がいい、新しい、と多くの人が望む条件の物件は倍率が高くなりがちです。

ひとり親家庭医療費助成

医療費の自己負担の一部または全部を助成してくれます。子どもが2人の場合の収入制限は、給与収入者であれば年収402万円(本人申請の場合)です

母子家庭自立支援給付金事業

教育訓練講座の受講料の一部や、看護師や介護福祉士といった資格取得のために2年以上養成機関に通い修了見込みの方の生活費の一部を助成してくれます。 

母子福祉資金

資金は事業開始資金や生活資金、児童扶養資金、就学資金などさまざまな目的で利用できます。限度額や融資の条件についてはそれぞれ異なりますので、都道府県や市区町村に問い合わせをしてください。

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