養育費

養育費は子供の権利ですので、「請求しうる地位」については時効はありませんので、一般に成人するまで（２０歳）まであるいは大学卒業まで請求はできます。
但し、養育費の取り決めをしていない場合、過去の養育費分は、申立以前の養育費の支払いまで認めてくれるかどうかは見解が分かれているようですが、否定する判例も多いようです。
反対に、離婚に際して養育費についての協議が成立して養育費の請求権が具体化している場合（年払いや月払いの約束のケース－定期給付債権）には、相手方との私的な協議によるものならば、支払い側が時効の援用をすると、過去５年以前の養育費の支払請求権は順次時効消滅します。また、「期限の利益の喪失約款」があったかも問題となります。
なお、家庭裁判所の調停か審判による場合は、養育費支払請求権の時効は１０年となっています。 

従来（平成１５年３月まで）は生活保護基準方式により子どもの生活費を計算し、負担能力（扶養余力）比率に応じて分担額（養育費）を算定していました。ただ現在では養育費算定表を使用しています。

　　　　金額について　→　計算方法はこちら
養育費算定表　   

一度決まった養育費であってもその後に事情の変更があった場合（再婚した場合や子どもが進学した場合など）には変更ができます。双方の合意ができない場合は、養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。

　・寄託制度－支払いと受け取りの仲介を家庭裁判所が行うもの
　・履行勧告－法的に強制力はありませんが（この申し立ては無料）裁判所から勧告してもら
　　　　　　　えます。
　・履行命令－勧告があっても支払わない場合に、申し立てを行うと命令がなされます。
　　　　　　　従わない場合は１０万円以下の過料に

命令があっても従わない場合には、強制執行をおこなう事ができます。相手が給与所得者（サラリーマンや公務員など）の場合は給与から直接支払ってもらうことも可能です。家庭裁判所の履行手続きより即効性があります。
　＜ポイント＞
　・申し立てすれば将来を通じて支払いをさせることが可能に
　・差し押さえの範囲が給与の１／２までに（以前は1/4まで）

◆養育費等の特則（将来の分の差押え）について（平成16年4月1日からの制度）

差押えは、通常の場合，支払日が過ぎても支払われない分（未払分）についてのみ行うことができます。しかし、裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など「夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利」で、定期的に支払時期が来るものについては、未払分に限らず、将来支払われる予定の、まだ支払日が来ていない分（将来分）についても差押えをすることができます。

また、将来分について差し押さえることができる財産は、義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で、その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当し（民事執行法151条の2第1項）、原則として給料などの2分の1に相当する部分までを差し押さえることができます（通常は原則として4分の1に相当する部分まで）

離婚に際しては十分に財産調査をする必要があります。財産分与を請求できるのは、２年以内（離婚から）となっています。

調停では本人の協力がないと財産を把握することができませんので、せめて離婚を考えた時からでも財産状況には注意（固定資産税や株主総会や証券会社からの通知など）しておく必要があります。
また預金先などがわかっているが残高が不明な場合には、判決離婚の検討も、その場合には裁判所に調査嘱託の申し立てが可能になります。但し、まったく預金先も不明な場合には厳しいものになります（最低でも金融機関や店名を把握していることが前提となっています）、そのような場合には、探偵事務所や興信所などの調査会社を利用して預金先の把握（財産調査など）を行うことも選択肢のひとつです。