時効と慰謝料＆税金の関係

婚約破棄の場合

状況にもよりますが、一般的には債務不履行と言われています。その場合には婚約破棄した時または破棄された時から１０年で時効となります。なお、債務不履行には慰謝料の規定がありませんが、一般に「損害」の中には「精神的損害」も含まれており、民法７１０条は注意的規定であるとされ、債務不履行による損害賠償にも民法７１０条が類推適用されるため、慰謝料の請求は認められています。

婚約破棄の場合は精神的なショックも大きく、その原因が不法行為による場合には、債務不履行と不法行為に基づく二つの請求権が発生するケースもあり得ます。

但し、財産分与に損害賠償のための給付をも含めて定めることもできますので、それぞれの方の事情で慰謝料の要素を含めて給付された場合には、原則として重ねて、同趣旨の金額を請求する事はできないものと理解されています。
なお、財産分与が損害賠償の要素を含めた趣旨とは認められない場合や精神的苦痛を慰謝するには金額が足りないと認められるケースでは、再度の請求も可能です。