第４条「届出」

上記のこの法律の第４条の解説

第１項関係

（１）「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等の名称を問わず、営業上の主要な活動が行われる一定の場所をいう。
また、法は、探偵業者に対し、営業所ごとに、従業者名簿の備付けを義務付けていることから、「営業所」は、規模の大小を問わず、所属している従業者に対する日常的な配置運用等の実質的な業務運営が行われている場所が想定されていると解される。
よって、営業の目的とする一部の行為が行われる場所であっても、その遂行が他の指示に従ってなされるにすぎない場合は、「営業所」ということができず、例えば、探偵業者の指示に従って、単に電話の取次ぎのみを行うような場所は、「営業所」とはいえない。
なお、法は、探偵業について、営業所ごとの届出を求めているので、既に届出をして探偵業を営んでいる者であっても、新たに営業所を設けようとする場合には、当該営業所に関する届出が別途必要であることに留意すること。
（２）法第４条第１項第１号中「商号」とは、商人の営業上の名称をいう（会社については、会社法第６条参照）。
（３）法第４条第１項第１号中「住所」とは、届出者が法人の場合には「主たる事務所の所在地」をいい（民法第５０条）、会社については「本店の所在地」をいう（会社法第４条）。
（４）法第４条第１項第２号中「主たる営業所」は、原則として会社法上の本店と一致するが、届出者が他の営業をも併せて行っている場合等であって、探偵業に係る営業の中心となる営業所が会社法上の支店であるときは、主たる営業所が会社法上の本店と一致しないこともあり得る。
（５）法第４条第１項第３号中「当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称」とは、営業所において広告又は宣伝をする場合に使用されている名称のうち、商号と異なるものをいい、探偵業者が、同一の営業所について複数の名称により広告又は宣伝をしている場合には、届け出ることが必要である。
（６）法第４条第１項の届出書（以下「開始届出書」という。）の提出は、当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して行うこととされている（府令第１条）。開始届出書の提出を受けた警察署においては、記載漏れの有無、添付書類の有無等の形式上の要件について確認すること。

第２項関係

（１）「当該探偵業」とは、当該届出に係る探偵業をいう。
したがって、会社は存続し、探偵業を継続するものの、届出をした営業所に係る探偵業を廃止したときは、探偵業廃止届出書（府令別記様式第２号。以下「廃止届出書」という。）を提出することになる。
なお、「探偵業を廃止したとき」には、自ら進んで探偵業を廃止した場合のほか、法第１５条第２項の規定による営業廃止命令を受けて廃止した場合が含まれる。

（２）届出事項のうち営業所の所在地の変更があった場合の届出については、次のとおりとなる。

• 法が営業所ごとに都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）への届出を求めている趣旨にかんがみ、都道府県の地域を異にして所在地を変更する場合には、変更前の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会に対しては廃止届出書を提出し、変更後の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会には開始届出書を提出することとなる。
• 同一の都道府県内において営業所の所在地を変更する場合であって、営業所と実質的に同一性が認められるとき（例：業務の内容と役員は同じで、従業者に若干の変更が生じたにすぎない場合等）には探偵業変更届出書（府令別記様式第３号）を提出し、それ以外のときは、変更前の営業所について廃止届出書を提出し、変更後の営業所については開始届出書を提出することになる。

（３）探偵業者が法人の場合、その役員に異動が生じたときは、当該法人が有するすべての営業所について、その「所在地を管轄する公安委員会に、変更の届出を行うこととなる。
（４）府令第３条第２項中「探偵業の廃止又は変更の日から十日以内」とは、当該廃止又は変更の日を算入せず、その翌日から起算して十日以内をいう（民法第１４０条）。

第３項関係

（１）届出については、形式上の要件に適合した届出書が提出先とされている警察署に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとなるため（行政手続法第３７条）、その翌日から探偵業を営むことができることとなることを踏まえ、警察署において形式上の要件に適合した届出を受け付けた場合には、速やかに法第４条第３項の書面（以下「届出証明書」という。）を交付すること。
（２）届出証明書は、届出があったことを証明するものにすぎず、探偵業者が欠格事由に該当していないことを証明するものではない。よって、届出の後、探偵業者が欠格事由に該当することが判明した場合には、法第１５条第２項に基づく営業廃止命令の対象となる。また、第４条第１項各号に掲げる事項に関して変更の届出があった場合には、当該変更事項が届出証明書に記載する事項でなくても、新たな届出証明書を交付することとなる。

探偵東京Ｇ８リサーチ
届出番号　
東京都公安委員会　３００７０２４７号