相続に関する調停

堅実な技術と低価格なら

探偵 東京G8リサーチ

調査力+低料金で確かな証拠

家庭裁判所の調停と審判の基礎知識

調査の相談と見積りは無料

0120-03-6885

相続に関する調停

相続に関する調停

家庭裁判所を利用しての解決

相続の問題と探偵事務所

相続に絡んだ問題で相談が多い事例としては、相続人のうちで特定の人物が遺産の一部を隠していると疑われる場合などがありますが、家庭裁判所の遺産分割手続では、それを探し出すことを目的とした手続ではありませんから、疑問を持った相続人の方が自分で調べる必要があります。これらの問題に対して、東京G8探偵事務所は所在調査資産調査などを通じて依頼者のサポートを行っています。

遺産分割

被相続人が亡くなり、その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。(遺産分割調停事件として申し立てます)。この調停は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。

なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には審判をすることになります。

寄与分を定める処分

遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相続人(亡くなった方)の財産の維持又は増加について特別に寄与した者には、法定相続分の他に寄与分が認められますが、寄与分について相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには、家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます。(寄与分を定める処分調停事件として申し立てます)
なお、調停が不成立になった場合には、審判手続が開始されますが、遺産分割審判の申立てをしないと不適法として却下されることになります。

遺留分減殺による物件返還請求

遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。なお、遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが、調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。
この意思表示は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過するとできなくなります。

遺産に関する紛争調整

よくある事ですが、特定の相続人の名義になっている不動産(預金)が被相続人(亡くなった方)の相続財産であるかどうかについて争いがある場合など、相続人の間で相続財産の(有無・範囲・権利関係等)に争いがある場合に家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
なお、紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合など、相続人全員を手続に参加させる必要があるときは、遺産分割事件として申立てをすることが必要な場合があります。

秘密厳守、相談・見積りは無料

データ調査

探偵事務所へのお問合せはこちら

0120-03-6885

  • 電話受付:10:00~22:00(土日・休日可)
  • メール :24h年中無休

所在地:141-0021 東京都品川区上大崎3-3-9秀和目黒駅前レジデンス4F

東京都・首都圏を中心に全国の調査に対応致します。

探偵業届出番号
東京都公安委員会30070247