預金の差し押さえ

現在（２０１５年１２月末時点）のところ、強制執行時の資産調査として、探偵事務所や興信所などを利用しないで行える方法は、下記の3つの手段があります。

1. 裁判所の調査嘱託申し立て（民事訴訟法186条）
2. 弁護士照会（弁護士法23条の2）
3. 財産開示手続（民事執行法197条）

注意して頂きたいのは、「裁判所の調査嘱託」「弁護士照会」に関しても、個人情報保護を理由に情報の開示が厳しく制限されるようになり、弁護士会或いは裁判所経由での照会(問い合わせ)に対しても回答を拒否する例が殆どです。

また、財産開示請求の手続は、相手を「裁判所に呼び出して聞く」という制度です。これに反しても最大で３０万円の過料（罰金や科料と違い刑事罰でありません）で済みますから、それ以上の金額（何百万円や何千万円）を守ろうとする人が相手の場合には、実効性に疑問があります。

したがって、現実には判決（債務名義）取れれば差押えできるが、探偵興信所の行う資産調査を利用しなけば、有効な資産調査の手段が限られるか無い状態（実質的な債権回収が行えない）ケースが多いのが実情です。

最高裁判所の判例（平成２３年９月２０日、平成２５年１月１７日）によっても、従来からの預貯金債権の差押申立てにあたっては、銀行については取扱支店、ゆうちょ銀行については貯金事務センターを特定する必要があるということに変更はありませんでした。

このような実状に対するサポートとして、東京Ｇ８リサーチ探偵事務所では、不明預金や隠し口座の調査を、業界でも定評のある調査技術と独自の情報網を駆使して行います。その調査力は各法人、弁護士・司法書士等の法曹界からも高く評価されています。

また、他の探偵事務所などで、判明しなかった場合や理由をつけて断られた方なども、諦める前に、まずご相談下さい。