法令から見た経費の方向性

２００７年６月より施行されている探偵業法の第８条とその解釈規定により、契約する前に探偵業者は、次の事をお客様に説明し、契約書にも記載しなければならないとなっています。

• 業務の対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期（８条１項７号、２項６号）
• 「金銭の概算額」とは、契約に伴い依頼者が支払わなければならない一切の金銭の概算額をいい、一般的な料金体系等のほか、かかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。
• 契約に係る業務にかかる具体的な金額を確定しておくことが望ましいが、調査の結果や過程如何によって金額が変動し得ることが契約において留保されている場合（例：いわゆる成功報酬、実費費用請求等）には、当該契約に係る業務にかかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。
• ２項３号では、調査の体制、実施する地域の範囲、期間（いつからいつまでの何日間行うか、１日何時間程度行うかのほか、夜間、深夜、休日等、稼働時間帯により特別料金が設定される場合には、同時間帯における実施に関すること等）、調査方法、調査の過程で追加料金が必要となる業務が生じた場合における当該業務の実施の有無及びその内容等を具体的かつ詳細に記載することが必要である。

これらの法令の規定から、調査後に「事前説明がなく契約書に明示されていない経費」の請求を行う事は違法です。また、最大限の総額（経費も含めた）をも説明・記載しなければならず、仮に追加で調査を行う場合でも、最大限の総額か又は計算の基となる内容を具体的に記載しなければならなくなっています。