人捜し

（１）人捜し／相談時の注意

業にかかわる者にとって、各調査業者により呼び名は違っても「人探し」「所在調査」「行方」の依頼を受ける場合に於いては、相談者との話の中で「依頼者との関係」「依頼の目的」を察知し、一般社会での良識に反しないように心がける必要があります。場合によれば依頼を断ることも調査業を営む者の努めです。

（２）相談者に対する主な質問事項

人捜しの調査を行うには「探す対象となる方」に関しての情報が無ければ出来ません。以下の事柄を参考にして、依頼者に質問をする必要があります。そしてこれら得られた情報をもとに手順を決定し、調査を行います。
所在調査で発見可能な比較的容易なものは別として、自ら身を隠している場合などの人捜しは地道な捜索が必要となります。

　・氏名
　・住所・本籍地・出身地・国籍など
　・性別・年齢・生年月日
　・不明になった状況・日時など
　・職業・アルバイト・取引先など
　・配偶者の有無・家族関係・友人関係・交友関係・立ち回り先など
　・電話番号・携帯番号・メールアドレス
　・所有不動産
　・出身学校関係
　・身体の特徴（写真の有無・身長・体重・体格・髪型・めがね・癖・眼鏡の有無）
　・健康保険の有無
　・病歴・通院先
　・資格の有無
　・特技・趣味・嗜好・性格など
　・使用車両の有無
　・宗教関係
　・金銭関係
　・旅行・パスポートの有無
　・カード・口座番号・会員権など
　・不明時の服装・所持金額・持ち物など
　・残された領収書の有無
　・不審な郵便物や電話などの有無
　・過去に不明の事例があったか

　その他にも依頼者との連絡は密にし、相談を受けた後でも依頼者が気づいた事などを連絡してもらう必要があります。また結果の報告に際して「結果として判明しなかった場合」においては、「判明した場合」より「調査の過程や内容」に関し、より詳細な報告をする義務と必要性が生じます。