１９８０年代よりアメリカが推進していたプロパテント（特許重視）政策の影響を受け、日本でも特許重視政策を採用しました。そうした中で「知的財産権」対策は国だけではなく企業にとってもビジネスの栄枯盛衰を左右する、重要な問題となっています。
知的財産権とは、人による「知的創作物」と「営業上の標識」を独占的に利用する権利です。主なものとしては、「特許権」・「実用新案権」・「意匠権」・「著作権」・「商標権」といったものがあります。また半導体集積回路の回路配置に関する法律や不正競争防止法による規制も考えなければなりません。
企業調査の中でも、知的財産に関るビジネスや契約上のトラブル、さまざまな形での侵害行為、知的財産権の保護と活用の問題など、その問題解決と実態把握に向けた調査はビジネスに欠かせません。
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特許権に関する問題
知的財産権（特許権、意匠、商標権等）に関する調査です。特許法では、商品の開発等にあたっては、事前に市場マーケティング調査を行うのは当然であり義務であるとされています。
また、特許の出願人や組織の背景に関しての調査なども重要です。
流通ルートの解明
権利侵害商品や「偽ブランド」「コピー商品」について、市場に不正に出回っている流通ルートを調査解明し、その流通源について特定する必要が゜あります。偽ブランド品など、いわゆる「ニセモノ」に関する実態調査を行うことで、違法行為を行なっている組織や人の属性などを掌握、その対策を講じることができます。
社内情報の漏洩に関する問題
会社内部の機密データや知的財産情報が漏洩した場合、だけではなく、企業の営業上の秘密も広い意味で企業のの大きな財産のひとつです。
機密事項の取扱は、社員に対する誓約書と就業規則や退職後の守秘義務と退職後一定期間の競業禁止義務を負わせているケースが一般的ですが、現実にはこの漏洩が問題になる事案の殆どが、役職員や関連の会社（現在または、「元」の）を当事者にしています。不審人物の調査や退職後の義務違反に関しての調査は企業のビジネスを守るためにも必要な調査です。
このような侵害行為や契約上のトラブルなどに対しては、正確な人物やその素行調査なども含めて背景の実態の把握と証拠の収集を行うことで、係争や裁判等への対策が可能です。
