探偵興信所の選び方

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興信所の選び方

興信所の選び方

警察白書(平成27年)によると平成25年末で届けをしている探偵業者は全国で5670事業所があります。平成18年の6月より探偵業法が施行されていますが、まだまだ、どの業者が信頼できるのか悩まれている方も多いと思います。そこで、ここでは探偵興信所の選び方のポイントを公開します。

調査の相談をしたい時の注意点など

調査をしようと考えて探偵業者を探そうとすると、いろいろな広告媒体やネットから探すのが一般的だと思います。でも広告ですから様々な「キャッチフレーズ・営業トーク」の中から、「しっかりと調査を行う」「本当に料金が安い」ところを探すのは、簡単ではないと思います。

最初にお伝えしておきたいのは、「料金の高い安い」「事務所の規模」という理由では選ばないでください。

調査探偵業というのは、ある意味で技術職です。例えば、下町の工場が世界的な技術を持っているように、規模的に中小零細の中にも技術に優れた業者も多くいます。だからといって大手と言われているところが駄目であるとは言いません。大手と言われている業者の中にも詐欺的な業者もあれば、シッカリと調査を行おうとしている業者もあります。要は探偵業者の規模や料金の水準ではないということです。

探偵業者は、大手と言われている、又は「大手と自称」している業者も含めて、他の一般的な業種(小売業や不動産、製造業など)と比較すれば、すべて中小零細業者でしかありません。何故なら基本的に、個々の人の持っている技術(スキル)の職業だからです。

警察白書(平成27年)より
探偵業届け出数総件数個人法人
主たる営業所主たる営業所
平成24年55464090398714561073
平成25年56704206410714641086

実際に、統計からは、探偵業の届け出をしている業者の約8割が個人業者で、法人で届出を出している業者も殆どが1ヶ所しか事業所がありません。

注意したい探偵の広告・宣伝の内容

下記のような内容の広告や宣伝をしている探偵業者は避けた方がよいでしょう。何故なら、巧妙な客寄せキャッチフレーズ(実態は全く異なる)であったり。公序良俗違反や「法令違反」又は、違法の恐れが極めて高いからです。

一時代前は、「いわゆる。別れさせ屋」や「完全成功報酬制」「着手金ゼロ円」などという文言が流行り、ネットで溢れていました。それぞれ、トラブル多発で消費者も気が付いたのでしょうか、今はやや下火になっていますが、それに代わって新たに出現したのが下記の1~3です。2番と3番は昔から根強く表示されている状況が続いています。

以上の1~3については、上記の箇条書きからのリンク先に何故なのか、わかるように記載してあります。ぜひ参照してください。

契約時の注意点

突き詰めれば、「探偵業法」と「消費者契約法」「特定商取引法」に則って調査の契約が行われるかどうかです。

下記は、契約の流れに沿って注意が必要なポイントを記載しました。

  1. 探偵業届け出番号の確認(届出証明書を見る)
  2. 業者の事務所以外で契約するときは「クーリングオフの説明」と、その旨が書かれた赤字で記載された書面の交付があったか
  3. 探偵業務(人の行動又は所在に関して実地の調査を行う)の契約には、重要事項説明書と契約書、調査利用目的確認書の三点セットが必要
  4. 契約の解除の場合の料金について書面に記載されているか確認
  5. 契約書に「調査経費を含めた費用の最大の概算値」又は「計算の基準となる料金」と「追加調査の場合の料金」が記載されているかを確認

探偵業者といっても、何か特別な事はありません。契約に関しては法令に則って行われますから、他の業種と同じように、調子のいいことばかり言ってるのか、キチンとリスクも説明しているかをチェックして、信頼できるかどうかがポイントです。

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探偵業届出番号
東京都公安委員会30070247